西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。 都内23区の学校給食費の無償化については、２月末時点で、令和５年度中の実施も含めると、公立小中学校で実施する区が10区、検討中は２区となっており、既に半数の区が実施の方向性を示している。
これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。 都内23区の学校給食費の無償化については、２月末時点で、令和５年度中の実施も含めると、公立小中学校で実施する区が10区、検討中は２区となっており、既に半数の区が実施の方向性を示している。
次に、公債費管理では、次世代への責任ある選択の考えに基づき、将来の負担軽減を図るために、当初予算の段階から臨時財政対策債の発行可能全額を借入れ抑制した取組については、高く評価をさせていただきます。地方交付税代替措置とはいえ、借入れであることには変わりはありません。引き続き市債残高の縮減に向けて努力をしていただくようお願いいたします。
６項４目学校給食費は、物価高騰等の影響に伴い改定した学校給食費に係る保護者の負担軽減を図るため、改定分を公費負担するものでございます。 以上、議案第24号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（田口和弘君） これより質疑に入ります。遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君） それでは、16ページの９款６項４目学校給食費を質問させていただきます。
照明設備をＬＥＤに更新することで、蛍光灯や電球の交換作業の負担軽減や電気代のランニングコストの削減を図り、学習環境の向上と合わせ環境負荷の低減を図ります。 その下、重油タンクほか廃止業務委託料は、学校で使用しているボイラー集中暖房設備ですが、老朽化が進み、不具合が増加していること、現状では、既に各教室にエアコンが設置されていることなどから、令和４年度をもって廃止いたします。
また、保育士の負担軽減、保育の質の向上に向けても、チーム保育推進加算、保育体制強化事業、保育所におけるＩＣＴ化推進事業と、様々な改革とともに保育士などの処遇改善も行い、現時点までに開始時より約17％の加算を行ってまいりました。 政府与党である我が自由民主党は、引き続き、人への投資に注力し、保育環境整備に取り組んでまいります。
このことは、本年２月、市に対し、市議会新政会と公明党により提出させていただいた給食費の保護者負担軽減に関する緊急要望書でお伝えしたとおりであります。この状況下における市の給食費負担軽減策について伺います。 ２点目に、地産地消の推進状況について。昭和29年に学校給食法ができて60年以上がたちます。学校給食は、この間確実に進化してきました。
要するに、食材費は保護者の負担なんだという学校給食法で定めているこの問題について、市はもう一歩も二歩も踏み込んで、やはり保護者の負担軽減をしていくんだと。そのためには、一般財源を投入するんだというここは従来の立場とは明らかに大きく変わっているというふうに我々は見ています。
これまでの答弁を伺って、市長は継続的な実施のための経常的な財源の確保が必要として慎重な立場を崩していませんが、仮に完全無償化のハードルが高いとしても、例えば、多子世帯への負担軽減のため、第３子以降の無償化を発表した狛江市のように対象者を区切る、あるいは、当面の物価高騰対策として期間を区切るなどの方法も含めて検討されなかったのか伺います。 昨年の第４回定例会で若者議会の提案をいたしました。
経済的支援については、東京都の広域連携を活用し、専用のサイトでそれぞれ５万円相当の出産育児関連用品の購入等ができるカードの配付により、妊娠届出時の面談後に出産応援ギフト、また、こんにちは赤ちゃん訪問時の面談後に子育て応援ギフトを伴走型相談支援と一体で支給し、妊娠時から出産、子育てまでの負担軽減を図ってまいります。 次に、第４項目についてお答えいたします。
２.患者やその家族の精神的・肉体的な負担軽減体制。３.患者を中心とした関係機関の意識と情報の共有化。４.在宅療養環境のバランスを考慮したコーディネート。５.退院・退所時に安心できる相談支援体制の整備。６.在宅療養の利用状況等のデータ集積。 在宅療養支援課の集大成ですよ、これは。後ほどまた言いますけども。ね、これだけの規模のを作っているじゃないですか、在宅医療支援課が。
本市が実施しております産前産後ケア事業は、乳児期のお子様を育てている御家庭に対して、個別にケアプランを作成し、育児支援、家事支援を実施することにより、御家庭での負担軽減を図るとともに、孤立化や産後鬱の未然防止を図り、産後も安心して子育てができる御支援をさせていただくものでございます。
近年、自治会への加入が減少する中、役員の負担軽減について工夫しながら、より多くの世代が参加できる仕組みづくりを考え、加入の促進に取り組む自治会が多いと伺いますが、行政の協力と自治会の努力の両輪で進めていかなくてはなりません。 条例を制定することにより、地域住民の役割、自治会等の役割、市の責務、事業者の役割、そうしたことが整理され、市が根拠を持って加入促進を進めることができると考えられます。
（「これに反対する自民党の気が知れない」と呼ぶ者あり） 請願事項についてですけれども、請願の中身については、内容としては教育機会確保法の附帯決議を踏まえた児童・生徒への負担軽減に関することと施設の設立及び運営の支援に関することの２点があったというふうに理解をしております。
本市といたしましては、東京都の多子世帯負担軽減事業の拡充内容や他自治体の動向に注視しつつ、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、幼稚園類似施設、無認可幼児施設の保護者補助金についてお答えいたします。幼児教育・保育の無償化以降、幼稚園類似施設につきましては都の制度で、無認可幼児施設については市の制度で、それぞれ保護者の負担軽減を図ってきているところでございます。
続いて、多胎妊娠の方への負担軽減事業についてお聞かせください。多胎妊娠の方の費用負担はどのぐらいなのでしょうか。市はどのように助成するのか。助成額の考え方についても併せてお伺いしたいと思います。 次に、西東京市版地域包括ケアシステムについてお伺いしたいと思います。西東京市版地域包括ケアシステムは、どのようなものなのか。
21 ◯22番（奥住匡人君） 病院側からは、少しでも繰入金を減少させ財政負担軽減に努力をしつつ、国が示す基準に基づき、一定の繰入金拠出による運営を目指すとの答弁がございました。一定額の繰入れとは、毎年毎年お決まりのように高額を繰り返すことでは決してないと思います。
子どもの居場所の確保につきましては、新年度には、学童クラブにおいて、支援員の業務負担軽減や児童の登降所管理ができる「学童クラブ登降所管理等システム」の運用を開始してまいります。
最後に、その他といたしまして、(4)に記載のとおり、さきに申し上げた課題のほか、通学や通院にかかる保護者の負担軽減や人工呼吸器を使用する医療的ケア児の保護者の付き添い時間の短縮についても課題として捉え、学校や区における支援の在り方についても、本部会で検討を行ってまいります。 次に、４の今後の検討方針でございます。